2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
これまで、半年に一度、計五回にわたる検証を行ってきているところでございます。 また、御指摘がございましたＫＰＩでございますけれども、国の資金が入っているというものでございますので、やはり投資の採算というのが非常に重要なものでございます。したがいまして、ガイドラインの中でも投資の採算についてはチェック事項とされているところでございます。
これまで、半年に一度、計五回にわたる検証を行ってきているところでございます。 また、御指摘がございましたＫＰＩでございますけれども、国の資金が入っているというものでございますので、やはり投資の採算というのが非常に重要なものでございます。したがいまして、ガイドラインの中でも投資の採算についてはチェック事項とされているところでございます。
これらの作業の違いにつきましては、現地へ行った者の報告によりますと、例えば透視度計、あるいはひしゃく、残塩、ｐＨをはかる比色計、ＤＯメーターなど、こういう器材を車からおろす際に一度におろすか器材が必要になった都度おろすかとか、あるいは透視度や残留塩素などの測定を行う場合に一回ごとに水道水で器具を洗浄する場合と最後にまとめて洗浄する場合があるなどの違いとか、あるいはＤＯ測定とｐＨ測定など同時並行で測定
国内のＰＷＲにつきましては、その五十二項目のうち、先生御指摘のように、原子炉水位がはかれるようなものについて研究すること、それからもう一つ、サブクール度計をつけたらどうか、こういう話がございました。
例えば三月二十九日には「反応度計」の接触不良、三月三十日には原子炉が、これは試験用の仮設機器に電気を送るコードに誤って足をひっかけたとかいうことで緊急停止ですね。これは、原研当局はマスコミに追及されて初めてこのトラブルを明らかにしているわけですが、四月一日は中性子検出器の誤動作で制御棒が動かなくなる問題などがありました。
○貞廣説明員 油は油分の濁度計ではかっております。私どもの取り締まりは、普通、簡易測定器、簡単に持っていけるものでやっておりまして、疑わしいとなると、試料をとってきて精密な検査にかけるということで、油分は濁度計、ＰＨはＰＨ計、それからＣＯＤ、シアン等はイオン濃度計という器械を使って、数名の者が、随時いつでもとれるような器械を持っていってやっておるわけでございます。
それから海の上で広い面積をやるのにすみやかな測定が必要であるというようなことから、いままである器械ではうまくいかないということで、いろいろ考えました結果、現在使っているような磁気傾度計が最もよいのだという考えに立って開発したわけであります。ただなかなか、感度を高めてありまするために、調節が困難であるとかいうような微妙な問題がございました。
○政府委員（柏木輝彦君） 最初に扱いの数字について申し上げますと、一九七〇年度の数字が手元にございますのでそれを申し上げますと、電報が、発信が七万通、着信が六万二千通、合計十三万二千通、それから電話のほうでございますが、これも発信が七万八千度、着信が二万六千度、計十万四千度、それから加入電話でございますが、これが発信が六千七百度、着信が五千八百度、合わせまして発着一万二千五百度、これが最近の取り扱いの
そのほか、表面油水採取とか、あるいはガスクロマトグラフとか、あるいは濁度計とか、そういった機材、そういう面を、四十三年度から各年二百六十万ないし四百五十万程度のものを、過去三カ年予算措置をしてもらっておる、そういう程度でございます。
そのほかに、オイルフェンスあるいは油除去剤、あるいはこういった油濁のために使います濁度計といった器材、こういうものをさらに充足をしたいというふうに考えております。
それから試験研究——補助金のほうでございますが、これは四十年度、真円度の高精度測定の自動化というテーマで、これは株式会社の小坂研究所というところに三百三十万円、それから自己干渉平面度計の試作ということで、これは旭光製工株式会社に二百十万円、それから道路照明用器具の標準化ということで、日本照明器具工業会に三百三十万円、自動車機関の排ガスの清浄化ということで、自動車技術会に対しまして六百二十万円、それから
これが、完全な自動着陸装置というようなものの開発というのが、経済的に見て可能なのかどうなのかという点、それから、民間機の気圧高度計——民間機は気圧筒度計というものを使っておるが、これを電波高度計にかえたらどうかというような意見が出ておるのであります。で、こういうような点についての、一体そういうことがすでに指摘されているのに、なぜ電波高度計というようなものが使われていないのか。
最大観測度だけでこの震度がきまるものならばそれでいいのですけれども、場合によって最大観測度だけでなくて震動の継続時間というものが関係してくるということが一つ、もう一つは震動の周期が関係してくるという点もあるというわけで、簡単に観測度計に変えてしまうわけにもいかないという点が一つのむずかしい問題です。そういう点を考え合わせまして、いまいろいろこの相談を進めておるところであります。
それから粘度計、動粘度計というものにつきましては、その器物に表記されました粘度、動粘度の範囲内ではからないと正確な粘度、動粘度が測定できないというわけでございますので、そういうふうな規制をする。それから使用範囲の表記のある力計につきましても、その器物に表記されました力の大きさの範囲をはかれというふうに規制を加えたいわけであります。
——速さ計、騒音計、屈折度計といったような千差万別なのがありまして、大体その生産数量、生産額を申し上げますと、全体で大体三十三年度が六千万個、金額にいたしまして二百九十三億円の生席額、三十四年度では五千四百六十万個、金額にいたしまして三百四十五億というような国内生産をいたしております。
といいますのは、この耐火度計を計量法に実施されます期間は、計量法施行法の第五十七条でございますが、昭知二十七年の三月何日からか、六年六カ月以内にこれを適用するかしないかを決定するということになっておりまして、その期限は今年の九月三十日になっておりますので、それまでに、従来ともいろいろ検討しておりますが、まだ期間が半年残っておりますので、十分検討いたしたいと思っておりま す。
○説明員（玉野光男君） 私から簡単に御説明申し上げますが、一応耐火度計は温度をもって耐火度を示すというこうに考えております。もちろん、温度と申しましても、耐火度計が受ける熱量が問題になりますから、従いまして、どういう状態において行われておるというようなことによって、温度がきちっと温度計ではかるようにきまるものではなくて、ある程度の幅があるというふうに考えられております。
○海野三朗君 この計量法の一部を改正する法律案、まことに趣旨としてはけっこうでありますが、この中で第一番に私は頭にぴんときましたのは、耐火度計というのですが、耐火度計というのは、何をもって耐火度と見ておるか。それを私は専門の立場からお伺いしたいと思います。